社長・経営者の終活について

終活という言葉が浸透し、ある程度の年齢になると身辺整理の一環として終活を意識する人が増えています。社長・経営者ともなると、自分や家族のことだけでなく、会社の未来も踏まえた終活に取り組まなくてはいけません。ここでは、社長・経営者に向けて、終活でやっておきたいことや終活を行なうメリット、エンディングノートとはまた違う「出版ブランディング」などについて紹介します。

社長・経営者の終活とは

一般的な終活は自分らしい最期を迎えるために準備するものですが、社長・経営者の場合は会社の未来についても考えておく必要があります。会社というのは社長・経営者だけで成り立っているものではなく、社員や取引先など多くの人が関わっています。

そのため、もしものときに備えて自分がいなくなったあと会社にどうなってほしいのか、社員が路頭に迷わないためにどうすればいいのかなどを考えていくことが、社長・経営者の終活と言えるでしょう。

社長・経営者がやっておきたい5つの終活

公正証書遺言を作成する

社長・経営者が亡くなった後でトラブルになりやすいのが、生前所有していた資産を誰が相続するかです。一般的な家庭でも遺産相続はトラブルになりかねないので、所有している資産が多い社長・経営者なら尚更でしょう。そのため、社長・経営者の終活では、どの遺産を誰に遺すのかという意思表示として遺言を作成しておくことをおすすめします。

遺言には大きく分けて「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類ありますが、自筆証書遺言や秘密証書遺言は形式の不備で無効になってしまうことも。公正証書遺言は公証役場の公証人が法律に則って作成するので信頼性が高く、遺言の内容を確実なものにしたい方にとっては最も適した形と言えます。

自社株の価値を把握しておく

上場していない会社の株式には取引所の相場という客観的な数値がないため、自社株の価値を把握していない社長・経営者もいるでしょう。ただ、非上場株は思いがけない高額評価がつくこともあり、多額な相続税が発生して事業継続が困難になるケースも少なくありません。自社株の評価額を下げるなどの相続対策を講じるためにも、自社株の価値を把握しておくことが大切です。

非上場株の評価方法には「原則的評価方式」と「特例的評価方式」の2つがあり、親族が相続する場合は原則的評価方式で算定されます。また、原則的評価方式でも会社の規模によって評価方法が変わってくるため、自社に該当する評価方式を知って自社株の価値をきちんと把握するようにしましょう。

会社を存続させるかどうかを決める

会社の未来を考えるにあたって、会社を存続させるかどうかは重要なポイントになります。存続させる場合は後継者を誰にするのかもあわせて考える必要があり、親族または社内の人間、もしくは外部の人間を登用するのかを検討しておきましょう。

会社を存続させない場合は、M＆Aで会社を売却するのか、または自分の代で終わりにするのかを考える必要があります。多くの人が関わっている会社を存続させるかどうかはすぐに答えを出せる問題ではないため、いつかのときに備えてじっくりと考えて、必要な準備を進めていきましょう。

エンディングノートを書く

エンディングノートとは、自分らしい最期を迎えるために家族や大切な人に伝えておきたいことを書き記すものです。遺言と違ってエンディングノートに法的効力はなく、自分や遺される家族のための覚え書きとして活用されます。エンディングノートに記載する内容は人それぞれですが、葬儀やお墓の希望などを書き記しておくと家族の負担を軽減することができます。

特に社長・経営者は交友関係が広い方が多いため、誰に参列をお願いするかは家族が頭を悩ませる問題です。家族が悩まずに葬儀の準備を進められるようにするためにも、エンディングノートに参列してほしい人や出席範囲などを書き記しておくと良いでしょう。

生前整理を行う

故人の遺品や財産を処分するとなると家族に大きな負担をかけてしまうため、不用品があれば生前整理を行なって事前に処分しておきましょう。不用品かどうかを判断できずになかなか捨てられないというときは、絶対に残しておきたいものの優先順位を決めたり、直近1年で使用していないものは不用品と判断したりする方法もあります。

また、残しておきたいものについても、間違って処分してしまわないように専用の置き場を決めておくことが大切です。見られたくないものがあれば、鍵付きのボックスや金庫への保管を検討しましょう。そのほかにも、スマートフォンやパソコンなどについても、見られたくないデータは早めに整理しておくことをおすすめします。

社長・経営者が終活を行うメリット

遺された家族の負担を減らせる

社長や経営者にもしものことがあると、家族は葬儀の準備やさまざまな手続きのほかに、誰が事業を継ぐのかについても考えなければいけません。事業承継について話し合いを行なっておらず、遺言もない場合、家族が急きょ経営を継ぐということもあるでしょう。その結果、事業承継がうまくいかずに廃業や倒産に至るケースも少なくありません。

ただでさえ葬儀の準備やさまざまな手続きに追われるなかで、事業承継についても考えなければいけないというのは、家族にとっては大きな負担になります。家族の負担を少しでも減らすためにも、もしものときに備えて自分がいなくなったあとの会社の道筋についてしっかりと決めておきましょう。

起こりうるトラブルを回避できる

社長・経営者が急に亡くなった場合、家族だけでなく、社員や取引先にも影響が及びます。たとえば、急な引継ぎ対応に追われて取引先への納品や支払いが遅れたり、社長の人脈で獲得していた案件の売上がなくなったり、自社株の相続で多額の相続税の支払いが必要になったり、などのトラブルが考えられるでしょう。

特に社長が経営の実権を握っている中小企業の場合、指示を出す存在がいなくなったことで、仕事とお金の流れが滞るというケースは珍しくありません。万が一の事態に備えて自分がいなくなったあとも経営が成り立つ体制づくりに取り組んでおくことは、会社をはじめ、社員やその家族を守ることにもつながります。

会社の存続・売却・廃業について

会社の道筋を考えるうえで、選択肢となるのが「存続」「売却」「廃業」の3つです。それぞれの選択肢で押さえておきたいや注意点を見ていきましょう。

会社を存続させる場合

自分が亡くなった後も会社を存続させたい場合、いつかくる未来に備えて後継者選びや育成に取り組む必要があります。また、後継者の選任と同時に、自社株式の所有についても考えておきましょう。会社経営を安定させるには、株主と社長が一致していたほうが良いため、所有と経営がなるべく分離しない道筋を検討する必要があります。

子どもや配偶者など親族に承継させる

会社を存続させるうえで最もシンプルな道筋となるのが、遺産相続で自社株式を相続した配偶者または子どもなどの親族に承継させるケースです。ただ、会社や経営のことを何も引継ぎせずに次期経営者として選任したとしても、会社がうまく回らずに廃業や倒産に追いやられる可能性は十分に考えられます。

そのため、事業承継がうまくいくように、後を継ぐ親族に日常の業務や資金繰りなどを数年かけて引継ぎ、社内外にも次期経営者として浸透させていくようにしましょう。

また、相続税についても考えておくことが重要です。相続税の支払いは原則として現金での一括払いとなり、支払いが難しい場合は不動産を売った売却益などで補うことになります。ただし、会社が融資を受けるために社長・経営者の自宅を担保に入れていた場合、返済が終わっていても抵当権は自動的に消滅しません。抵当権が残ったままでは売却が難しいため、抵当権抹消登記の手続きが必要になります。

登記関係の手続きは当事者が亡くなった後だとかなり煩雑な手続きが求められるので、事業承継をスムーズに進めるためにも存命している間に手続きを行なうようにしましょう。

従業員など親族以外に承継させる

社内の優秀な人材や外部から連れてきた人材に事業を継がせる場合、考えなくてはならないのが社内外に次期経営者として納得させることです。取締役会で次期経営者というコンセンサスを得たり、後継者と一緒に取引先へ挨拶まわりをしたりなどしながら、数年かけて次期経営者として浸透させていく必要があります。

また、社外の人間を次期経営者として招請する場合、人となりをはじめ、借金があるかどうかなど身辺調査をしっかり行なうようにしましょう。

そのほかにも、親族以外が事業を継ぐとなると、自社株式の所有は経営者の親族、経営は親族以外というように所有と経営が分離した状態になります。この場合、株主と経営陣の意見が食い違うという事態になりかねないため、可能であれば次期経営者が自社株式を所有するのが理想です。

ただ、それだと後継者には自社株式を購入する資金が必要となり、仮に親族が後継者に所有している自社株を贈与したとしても贈与税がかかってしまいます。

自社株の所有と経営の不一致によるトラブルを回避するには、生前のうちに親族に株主として会社を見守ってほしいと話し合う必要があります。もしくは銀行から融資を受けて新社長が自社株を購入する資金にあてたり、親族から毎年少しずつ株式を購入したりしながら所有と経営の一致を進めていくのが良いでしょう。

M＆Aによって事業を売却する場合

経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継は社会的な課題として認識されつつあります。会社を存続させたくても後継者がいない中小企業にとって、事業承継策の1つとなるのがM＆Aです。中小企業庁が発表している「中小企業白書」（2022年版）によれば、中小企業のM＆A実施件数は年々増加傾向にあり、M＆Aによる事業売却の需要が高まっていることが伺えます。[※1]

M＆Aによって事業を売却するとなると、まずは買い手となる企業を探さなければいけません。相手先企業の探し方としては金融機関に探索を依頼するケースが最も多く、次に多いのが専門の仲介機関への依頼です。M＆Aへの関心が高まっていることを受けてM＆Aを支援する専門機関の数も増加している一方、M＆Aへの知見・ノウハウを十分に有していない機関の参入が懸念されています。

中小企業庁では、中小企業が安心してM＆Aに取り組めるように「M＆A支援機関登録制度」を2021年8月に創設。登録要件を満たした機関のみがデータベースに登録されるため、依頼する専門機関を探す場合に活用すると良いでしょう。[※2]

親族に事業を継ぐ意思がない場合は、存命している間にM&Aで会社を売却して現金化しておいたほうが、親族にかかる負担を軽減できます。会社の売却を検討するなら、引退の時期を考慮しながら社長・経営者自身でM＆Aを進めていきましょう。

[※1]参考元：中小企業庁「中小企業白書（2022年版）」（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf）

[※2]参考元：M&A支援機関登録制度（https://ma-shienkikan.go.jp/）

清算をして会社を畳む場合

自分の代で会社を廃業する場合、取引先や従業員などの関係各所と話し合いをし、法人格を消滅するための各種手続きを進める必要があります。ただ、金融機関からの借入や取引先への債務がある場合、手続きを進めるにはすべて返済するか、社長・経営者が債務を引き受けて個人で返済していくことを債権者全員から同意を得なければいけません。

業績が好調で借入や債務がない場合でも、会社の純資産に対する税金について考える必要があります。たとえば会社の預貯金が戻ってくるケースだと、税務上配当を受けた扱いになるため、税金の支払いが必要です。また、社長・経営者が亡くなった後に株式を相続した親族が廃業する場合も、確定申告を行なう必要があります。

会社を畳むにしても税金や負債の支払いなどの問題がでてくるため、生前のうちに手続きをどう進めていくのか家族や従業員などと話し合いながら、長期計画で考えていきましょう。

あなたの生きた証を残し、
人生をより豊かにしてくれる
「出版ブランディング」とは

社長・経営者としての人生で得てきた考えやノウハウを世の中に発信したい、自分の生きた証を残したい方におすすめなのが自分の本を出す出版ブランディングです。SNSが普及している今、情報を発信するだけなら誰でも簡単にできます。ただ、紙の書籍は情報源として今でも信頼性が高く、自分の名刺代わりとしても使えるツールです。

デジタルデータと違って自分の生きた証が物理的に存在するため、満足度の高い体験として人生をより豊かにしてくれることでしょう。終活の一環として生きた証を残したいという方は、出版ブランディングを検討してみてはいかがでしょうか。

経営理念の承継にも役立つ

社長・経営者としての考えや経験を本に残しておくことは、経営理念の承継にも役立ちます。自分が大切にしてきた会社への想いを後継に伝えられるだけでなく、本を手に取った人が理念に賛同して入社を希望したり新人研修として本を活用したりすることで、自分がいなくなった後も経営理念が受け継がれていくことでしょう。

経営理念を後継者に承継したい、自分の考えや想いを後進に遺したいという社長・経営者としての夢を叶えられるのが、出版ブランディングです。